2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
本件については、引き続き大阪市会等の場で検証が行われるものと存じますが、そもそも当該住民投票は国法である大都市法に基づいて実施されたものであり、さらに、昨年五月の憲法審査会において、枝野幸男委員や山花郁夫委員が、前例のない国民投票の実施に向けて大阪の住民投票が大変参考になると発言されているとおり、大阪で今回何が起こったかを明らかにすることは憲法改正の国民投票の公正な実施に資することから、国会においてもしっかり
本件については、引き続き大阪市会等の場で検証が行われるものと存じますが、そもそも当該住民投票は国法である大都市法に基づいて実施されたものであり、さらに、昨年五月の憲法審査会において、枝野幸男委員や山花郁夫委員が、前例のない国民投票の実施に向けて大阪の住民投票が大変参考になると発言されているとおり、大阪で今回何が起こったかを明らかにすることは憲法改正の国民投票の公正な実施に資することから、国会においてもしっかり
○森国務大臣 枝野幸男委員に御答弁を申し上げます。 まず、この検事長問題について、さまざま御質問に答えていただきましたけれども、ぜひ、シナリオではなくファクトの積み上げで御議論をさせていただきたいとお願いします。 今、その上で、御指摘の……（発言する者あり）
再三の参考人登録の要請があったというお話がございましたが、共謀罪法案の趣旨説明の後、初めての質疑となった四月十九日、その日の民進党質疑者の中核を担った枝野幸男委員は自発的に刑事局長を登録するよう通告、四月二十一日には、枝野幸男委員、山尾志桜里委員が、委員会開催自体が委員長の職権立てであったにもかかわらず、その前日に、刑事局長の登録を自発的に法務省に伝えております。
その中で、原則自由であるべきと主張しておられる中で、これは民主党の枝野幸男委員が平成十九年の四月、衆議院の憲法に関する調査特別委で述べておるわけでございますけれども、その理由というのは、国民投票運動は憲法自体、それ自体を形成する作用に直接関与するものであるから、より一般的な政治活動以上に制限は少なくなければならないというふうに述べております。
一月の予算委員会では、枝野幸男委員の質問に対して、わたりについては例外もあるということを答弁されているんですよ。わずか一カ月前です。それを撤廃してここで政令を変えるには、この関係をきちんと説明してくださいということを申し上げているんです。